法律に準拠したページに変更・追加をする

ホームページに書かれている内容などは全て法律を遵守しているかチェックしておかなければなりません。

ここでは基本的な変更・追加に関して解説していきます。

著作権

例えば著作権です。
何らかの書籍の引用をする際にその著作権所有者に断わりを入れるなどもしかしたらリンクを入れる事が条件で引用を許可しそれ以外はNGなんて事もあります。

プライバシーポリシー

最初にお問合せフォームなど個人情報を扱う際に必要なものがプライバシーポリシーの表示です。
個人情報の保護に関する法律が整備され2005年4月1日より全面施行されました。
基本的には過去半年間において5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者個人事業者が対象になります。
いつ対象の事業者になっても良いようにプライバシーポリシーの表示はしておいた方が良いでしょう。

消費税総額表示

サービスの提供や商品の販売など料金表を記載する場合の金額の表示方法です。
2004年4月1日より施行されました。
金額の表示は全て税込の総額表示をしなければなりません。また税込価格である事が判るように「税込」の表示も一緒に行わなければなりません。
ただし2014年4月1日から2017年3月31日までの期間については消費税転嫁対策特別措置法が施行されるため税抜表示でも構いません。
また現在も消費税10%が先送りになっているため消費税転嫁対策特別措置法の効力があるので税抜表示でも構いません。
言い換えると消費税10%になった際には税込価格に戻さなければなりません。

決算公告

2006年5月1日に施行された新会社法によって決算公告の義務化がされました。
官報により公告する方法だと大会社以外の会社で2枠の公示をした場合でも59,126円(2014年4月1日からは60,816円)も掛かってしまいます。
ホームページを持っている場合はここに公示する事が可能となります。その際には株式会社の貸借対照表の電磁的公示方法の設定の手続きを済ませればあとは毎年ホームページを更新するだけでOKとなります。
この方が断然安く済みますよね。

特定商取引に関する表示

1976年6月4日に施行されました。
訪問販売や通信販売など業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度などの紛争解決手続を設けるために施行された法律です。
ネットショップを行う場合は必要なページとなります。また佐川急便やヤマト運輸などの宅配便業者と契約する際にも必要になります。

男女雇用機会均等法

1986年4月1日より施行された男女雇用機会均等法により求人ページにおける内容には基本的に年齢や性別の制限をする事ができません。

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